岩手県で出産・子育てがしやすい自治体トップ10 ​

独自制度 ​

盛岡市は、高校3年生まで医療費完全無料(所得制限なし)を実施する県内最大都市です。入院・通院・薬剤費すべてが対象で、県外医療機関も償還払いで対応します。

「もりおか子育て応援パスポート」は市内約800店舗で各種サービスが受けられる広域ネットワークを構築。「産後ケア事業」は宿泊型・日帰り型・訪問型の3タイプを用意し、利用料は最大7割補助(市民税非課税世帯は9割補助)という手厚さです。

「ファミリー・サポート・センター」は県内最大規模で会員数3,000人超。病児・病後児保育は市内5施設で実施し、利用料は1日2,000円と県内最安値水準です。多胎児家庭支援では、3歳まで月額2万円の育児支援サービス利用券を交付し、双子・三つ子家庭の経済的・身体的負担を大幅に軽減しています。

第2子以降の保育料は完全無料(所得制限なし、年齢制限なし)を実施。兄弟姉妹の年齢が離れていても対象となる、県内でも特に手厚い制度です。

環境面 ​

待機児童は2024年4月時点で7人まで改善し、認可保育所数は県内最多の120施設以上。子育て世代包括支援センター「もりすく」を市内3か所に設置し、妊娠期から18歳まで切れ目ない支援を提供します。

盛岡駅周辺の再開発により、子育て支援施設「もりおか子育て応援プラザ」が駅前に開設。屋内遊び場、一時預かり、相談窓口が一体化した利便性の高い施設です。市内中心部に大型商業施設が集積し、子育て世帯の買い物環境が充実。岩手山麓の自然環境と都市機能が共存する住環境が魅力です。

実績 ​

転入者数が転出者数を上回る社会増を2年連続で達成(県内唯一)。子育て世帯満足度調査では86.3%が「住みやすい」と回答。子ども関連予算は約180億円(一般会計の約16%)で、2015年度比1.5倍に増額しています。

独自制度 ​

紫波町は「まるごと子育て応援事業」で0歳から18歳まで一貫した支援を展開。高校3年生まで医療費完全無料に加え、出産祝い金は第1子5万円、第2子10万円、第3子以降20万円と多子世帯への手厚い支援が特徴です。

全国的に注目される「オガールプロジェクト」では、図書館・子育て支援センター・産直・カフェが一体化した複合施設「オガールプラザ」を整備。屋内遊び場「ちゃぐちゃぐホール」は無料開放され、天候に左右されない遊び環境を提供します。

「紫波町版ネウボラ」は、フィンランドの子育て支援システムを参考に、保健師が妊娠期から継続的に支援。産前・産後サポート事業では、助産師による家庭訪問を最大5回まで無料で実施し、産後うつ予防に注力しています。

「赤ちゃん紙おむつ支給事業」で、0歳児のいる全世帯に月額3,000円相当の紙おむつ引換券を12か月分交付。第2子以降の保育料は完全無料(年齢制限なし)を実施しています。

環境面 ​

盛岡駅まで電車で15分という好立地ながら、1世帯あたり住宅面積は県内トップクラスの広さ。オガールエリアには民間企業が誘致され、働く場所と子育て環境が近接する「コンパクトシティ」を実現しました。

町内全5小学校区に放課後児童クラブを設置し、待機児童ゼロを維持。学童保育は午後7時まで開所し、共働き世帯を強力にサポートします。

実績 ​

人口減少率が県内で最も低く、移住者数は年間100世帯超。オガールプロジェクトは地方創生のモデルケースとして全国から視察が相次ぎ、「日本一住みたい町」として各種メディアで紹介されています。

独自制度 ​

滝沢市は「子育て応援プラチナタウン」を掲げ、高校3年生まで医療費完全無料を実施。「妊産婦医療費助成」は妊娠届出から産後2か月まで保険診療の自己負担分を全額助成する県内唯一の制度で、妊婦健診以外の医療費も対象となる手厚さです。

「滝沢市版ネウボラ」では、専任の保健師が妊娠期から子育て期まで継続支援。産後ケア事業の利用料補助は県内トップクラスで、宿泊型1日あたり最大9,000円を補助します。

「たきざわ子育て応援券」は、第2子以降の0〜2歳児に年額3万円分の育児用品購入券を交付。おむつ・ミルク・離乳食など幅広い商品に使用でき、市内協力店舗で利用可能です。

第2子以降の保育料は完全無料(所得制限なし)。**病児保育施設「すこやかルーム」**は市立病院併設で、看護師常駐により安心して預けられる環境を整備しています。

環境面 ​

岩手県立大学・盛岡大学の2大学が立地し、学生ボランティアによる子育て支援が活発。図書館や児童館で大学生が読み聞かせや学習支援を行う独自の連携体制があります。

盛岡市中心部まで車で15分、盛岡駅までバスで20分という利便性ながら、チャグチャグ馬コの里として知られる豊かな自然環境。住宅地の区画が広く、戸建て住宅の取得費用が盛岡市より2〜3割安価です。

市内7小学校区すべてに放課後児童クラブを設置し、待機児童ゼロを継続。「たきざわ子ども未来基金」で地域全体が子育てを支える仕組みを構築しています。