埼玉県で出産・子育てがしやすい自治体トップ10 ​

独自制度 ​

さいたま市は独自の英語教育「グローバル・スタディ」を全市立小中学校で実施する先進都市です。小学1年生から中学3年生まで9年間一貫したカリキュラムで、2024年度の中学3年生の英検3級相当以上取得率は89.2%と、全国平均50.0%を39.2ポイント上回り、6年連続全国1位を達成しています。

標準授業時数を大幅に上回る授業時間を確保(小学校419時間、中学校471時間)し、全学年にALT(外国語指導助手)を配置。「4・3・2制」で小中の連続性を重視し、小学5年生から中学1年生を第Ⅱ期と位置づけることで、小中のギャップを解消しています。

2024年10月から医療費助成の対象年齢を18歳年度末まで拡大。0歳から中学3年生まで通院・入院ともに医療費無料、高校生相当は入院のみ無料となりました。「保育コンシェルジュ」が保育希望家庭の相談にのり、入所できなかった際のアフターフォローも実施しています。

独自の子育てポータルサイト「さいたま子育てWEB」を運営し、生後2〜3ヶ月の赤ちゃんの家庭向けに「育児学級」、生後4ヶ月までの家庭にエンゼル訪問員が訪問する「ハローエンゼル訪問事業」など、切れ目ない支援体制を構築しています。

環境面 ​

0〜14歳の転入超過数が9年連続全国第1位を達成。人口約135万人のうち0〜14歳は約17万人(約12.3%)を占め、子育て世代に選ばれ続けています。市内には約1,000ヶ所の公園があり、大宮駅は新幹線を含む14路線が乗り入れるターミナル駅として東京へのアクセスが抜群です。

浦和地区は「文教地区」として有名で、埼玉県立浦和高校など全国的にも有名な進学校が集積。南浦和周辺は「塾の繁華街」と呼ばれ、大手進学塾が密集しています。

実績 ​

「日経BP共働き子育てしやすい街ランキング」で上位評価を獲得。120館の児童館ネットワークを持ち、各館に「子育てチーフアドバイザー」を配置し毎日乳幼児向けプログラムを実施しています。

独自制度 ​

戸田市は埼玉県の「地域子育て応援タウン」に2007年の初年度から認定され、長年子育て支援に力を入れています。最大の特徴は、妊娠期から利用できる「産前産後支援ヘルプサービス」で、つわりで家事ができない時期や夜泣きで寝不足な時期にヘルパーを派遣するという、他の自治体にはない手厚いサポートを提供しています。

0〜18歳まで医療費完全無料(所得制限なし)を実施。ベビーカー購入費の助成金制度もあり、育児用品・育児サービス費用の助成が充実しています。

切れ目ない支援体制を構築し、妊娠期から出産、子育てに関する相談を地域の子育て世代包括支援センターで実施。「保育コンシェルジュ」が個別のニーズに合った施設や保育サービスを案内し、認可保育所に入所できなかった方へのアフターフォローも充実しています。

環境面 ​

生産年齢人口68.9%(県内1位)、年少人口14.6%(県内2位)と埼玉県の中でも特に若い世代の比率が高いのが特徴です。東京都と荒川を挟んで隣接し、JR埼京線・快速停車駅の戸田駅と戸田公園駅から池袋駅・新宿駅へ乗り換えなしでアクセス可能です。

「戸田市立児童センター こどもの国」には関東最大級の遊具『わぴあタワー』があり、1階にはプール、屋外には広場もあり、思う存分体を動かして楽しめます。自然が多く程よく都市化されているため、子育てしやすい街として人気があります。

実績 ​

2007年の埼玉県「地域子育て応援タウン」初年度認定以来、継続的に認定を受け続けており、子育て支援の先進自治体としての地位を確立しています。年少人口比率が埼玉県内2位という高さが示すように、子育て世帯から選ばれる街として実績を積み重ねています。産前産後支援ヘルプサービスは他自治体にない独自制度として広く認知され、妊娠期からの切れ目ない支援が子育て世帯の満足度向上に貢献しています。

独自制度 ​

和光市は「わこう版ネウボラ」を先駆的に導入し、保健・医療・福祉が一体的に提供される地域包括ケアシステムの一環として、妊娠期から出産、子育てに関する相談をケアマネジメントで支援しています。「和光市北子育て世代包括支援センター」など複数の地域センターで、親子で自由に遊べるスペースも提供しています。

18歳年度末まで医療費助成(所得制限なし)を実施。埼玉県内全域で現物給付が可能で、1医療機関で月21,000円未満の場合は窓口払いが不要です。多子世帯や要保護世帯など、特定の子育て世帯に対して保育園保育料の負担額を減免する制度も設けています。

東京メトロ有楽町線・副都心線、東武東上線が利用でき、都心へのアクセスが非常に良好。池袋まで約20分という立地の良さが魅力です。

環境面 ​

「和光市総合児童センター」は関東最大級の遊具『わぴあタワー』がシンボルで、1階にはプール、屋外には広場もあり、年齢別に無料で使えるフリースペースや子育て情報の発信など、子育て世帯にうれしい機能が揃っています。

環境面 ​

フィンランド発祥のネウボラ制度をいち早く国内に取り入れた先進自治体として、全国の自治体から注目を集めてきた実績があります。朝霞地区4市との広域連携による医療費の現物給付体制は、2022年10月に埼玉県内全域へ拡大され、制度の利便性がさらに向上しました。人口規模が小さいながらも充実した子育てインフラを整備しており、都心へのアクセスの良さと相まって子育て世帯の転入が継続しています。