神奈川県で出産・子育てがしやすい自治体トップ10 ​

独自制度 ​

厚木市は「共働き子育てしやすい街ランキング2023」で神奈川県内3年連続1位(全国11位)を獲得した、県内トップクラスの子育て支援都市です。**0歳~18歳まで医療費完全無料(所得制限なし)**を実現し、中核市レベルでは先進的な取り組みとなっています。

紙おむつ無料宅配サービスは0歳児を養育する家庭に、12種類から選べる紙おむつ・おしりふき・ウェットティッシュを毎月4,500円相当まで自宅配送。第1子・第2子は12ヶ月間、第3子以降は2歳の誕生月まで支給されます。

幼稚園送迎ステーションは、教育時間の前後に預かり保育を実施し、幼稚園バスで送迎。保育所と同様の保育時間を確保できる独自の仕組みです。2024年4月から小中学校給食費無償化を開始し、子育て世帯の経済的負担を大幅に軽減しました。

ほっとタイムサポーターは、産前産後の家庭に訪問し家事・育児をサポート。第1子出産世帯には1回(2時間)無料クーポン券を支給します。子育て支援センター「もみじの手」では保育士による相談や親子交流の場を提供し、子育てパスポート「AYUCO」で市内協賛店での優待サービスが受けられます。

環境面 ​

都心へのアクセスは小田急ロマンスカーで新宿まで約45分、横浜から約30分強と良好。本厚木駅周辺は商業施設が充実し、一方で相模川や丹沢山地など豊かな自然環境にも恵まれています。

市立病院では24時間365日の小児救急医療体制を確保。全23小学校に公立の放課後児童クラブを完備し、民間クラブと合わせて36施設が整備されています。

実績 ​

「子育て・教育で選ばれるまち」を目指す施策が評価され、人口は22万人を超え増加傾向。若年世帯住宅取得支援補助金(基本20万円+地域加算最大10万円)で移住者支援も充実しています。

独自制度 ​

大和市は「子育て王国」を公言し、神奈川県で唯一9年連続で待機児童ゼロを達成(2024年4月時点)。認可保育所59園に加え、小規模保育事業28園を整備し、0~2歳児の受け皿を充実させています。

駅前立地の子育て支援施設「きらきらぼし」(中央林間駅直結)では、理由を問わない一時預かりサービスを提供。送迎ステーション事業により、幼稚園の教育時間前後に預かり保育を実施し、保育所と同様の保育時間を確保しています。

出産・子育て応援給付金は妊娠時・出産時に各5万円、合計10万円を支給。公私連携型子育て支援施設「こどもの城」(大和駅前)では、一時預かりや子育て相談、親子交流の場を提供しています。

環境面 ​

小田急江ノ島線・東急田園都市線・相鉄本線の8駅があり、新宿・江ノ島・横浜・渋谷方面へアクセス良好。市の面積は27.09k㎡とコンパクトながら、人口約24万人が暮らす利便性の高いまちです。

病児保育室2ヶ所、ファミリーサポート事業も充実。かつて懸念された厚木基地の航空機騒音は、激しい騒音の出る飛行機の移駐により大幅に改善されています。

実績 ​

2023年の人口動態調査では神奈川県トップの人口増加率を記録。子育て支援センターでは保育コンシェルジュが年間約1,150件の相談に対応し、各家庭に最適な保育サービスを案内しています。

独自制度 ​

横浜市は「SUUMO住みたい街ランキング2024」で7年連続1位を獲得し、特に2024年度は子育て世代からの支持を大きく集めました。政令指定都市として最大規模の子育て支援を展開しています。

市独自の横浜子育てサポートシステムは、地域の中で子どもを預け合う相互援助の仕組み。登録会員同士がマッチングし、保育施設の送迎や習い事への付き添いなど、柔軟な子育て支援を実現しています。

子育て家庭向け優待サービス「ハマハグ」では、協賛店舗で割引や特典を受けられます。市内120館の児童館には「子育てチーフアドバイザー」を配置し、毎日乳幼児向けプログラムを実施。

**2024年夏から子育て応援サイト・アプリ（WEB版7月リリース）**を開始し、行政手続きがアプリから可能に。妊娠・出産期の手続きを中心にスタートし、電子母子手帳や施設検索機能も搭載。子育て世帯が知りたい情報をアプリ内に集約し、利用者の住所や子どもの年齢に応じた情報が届きます。

各区ごとの特色ある支援も充実しており、都筑区では「ららぽーと横浜」内に親子の休憩所「Popola」を設置。青葉区では「Aonicoほいくえん」が在園児以外にも園庭開放や育児講座を提供しています。

環境面 ​

2025年4月1日時点で12年ぶりに待機児童ゼロを達成(2013年以来)。保留児童は1,511人となっていますが、1歳児の受入枠拡大(404人分確保)、送迎支援、医療的ケア児サポート保育園の増設(前年度比7ヵ所増)など、きめ細かい対策を実施し過去最少水準となっています。

認可保育所の園庭保有率は97.7%と極めて高水準で、子どもたちが外遊びできる環境が整っています。学童保育は小学6年生まで希望者全員受け入れを実施。病児・病後児保育は市内24施設・定員165人、産後ケア実施施設は35ヵ所と全国トップクラスです。

実績 ​

2022年12月に「横浜市中期計画2022~2025」で、市として初めて子育てを軸とした基本戦略「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を策定。2023年度の市民意識調査では「子どもを安心して育てられる街」としての期待感が前年比19.4ポイント増の44.0ポイントに上昇しました。

18区それぞれが独自の子育て支援策を展開し、地域特性に応じたきめ細かいサービスを提供。横浜駅やみなとみらい地区など商業施設が充実する一方、郊外部では緑豊かな環境も享受できる多様性が魅力です。