鹿児島県で出産・子育てがしやすい自治体トップ10 ​

独自制度 ​

伊仙町は2008〜2012年の合計特殊出生率が2.81と全国平均1.33の2倍以上を記録し、最新の2018〜2022年統計でも1.98と全国16位を維持する「子宝の島」です。この驚異的な出生率を支えるのは、「子は宝(くぁーどぅたから)」という地域文化と、高齢者福祉予算を子育て支援へシフトする独自の財源確保です。

子育て支援金は第1子5万円、第2子10万円、第3子以降は1人ごとに15万円を支給。2012年度から敬老祝金を減額し、高齢者自身が「子どものためにお金を使って欲しい」という声のもと子育て支援に財源を充てています。町営住宅の拡充により、小規模校区への子育て世帯移住を促進し使用料減免措置を実施。不妊治療の旅費助成も行い、離島ハンディキャップを解消しています。

伊仙寺子屋事業では地域の伝統文化や闘牛文化を次世代に継承。子ども議会を年1回開催し、児童・生徒の視点から町政への要望を聞く先駆的な取り組みを実施しています。

環境面 ​

認可保育園3ヶ所とへき地保育所5ヶ所を整備。定員超過の状態が続くほど需要が高く、保育所拡充を進めています。集落単位のコミュニティが強固で、祖父母世帯と近接して住む家族が多く、困ったときにすぐ頼れる人がいる環境が子育ての安心感を生んでいます。

出産祝いや小学校入学祝い、成人式を家族や親戚だけでなく集落全体で盛大に祝う文化が根付いています。小学校を拠点とした集落コミュニティでは、運動会や文化祭に大人も参加し世代を超えた交流が活発です。畑や牛の兼業が多く、野菜やコメを近所で分け合う文化があり、現金収入が少なくても食べていける環境が経済面の不安を軽減しています。

実績 ​

人口約6,900人の小規模自治体ながら、100歳以上は19人（10万人あたり約332人、全国平均約55人の約6倍）と長寿の町でもあります。合計特殊出生率は過去2期連続で全国上位を維持し、「長寿と子宝」を両立する稀有な自治体です。

独自制度 ​

徳之島町は2018〜2022年の合計特殊出生率が2.25と全国1位を獲得。同じ徳之島内の伊仙町、天城町とともに出生率トップクラスの実績を誇ります。島外からの移住者が徳之島3町の中で最も多く、子育て支援だけでなく家族支援事業に特化しています。

未熟児・障害児への支援が充実しており、医療や療育のサポート体制が手厚いのが特徴です。ふるさと納税を活用した出産祝金制度を導入し、第1子以降増額していく仕組みで多子世帯を応援。社会福祉協議会や民間企業も育児支援活動を展開し、官民一体で子育て世帯をサポートしています。

親子ふれあい教室「ぺんぎんきっず」や巡回支援訪問など、孤立しがちな子育て世帯に寄り添う事業を展開。中学3年生まで医療費無料化を実施しています。

環境面 ​

徳之島唯一の分娩取扱施設である徳之島徳洲会病院が安心安全な出産を支えています。病院と3町の保健師、助産院の助産師、県保健所が連携する「母子連絡会」を10年以上前から継続し、産前産後の情報共有と手厚い支援体制を構築。「顔の見える関係」により、きめ細やかなサポートが可能になっています。

「結いの精神」と呼ばれる地域で支え合う風土が根付き、子どもは親だけでなく地域で育てるという感覚が当たり前です。NPO法人「親子ネットワークがじゅまるの家」が徳之島町亀津の「われんきゃ広場」で工作、読み聞かせ、リズム遊びなど親子で楽しめるイベントを定期開催しています。

実績 ​

2012年に徳之島空港が「徳之島子宝空港」という愛称に制定され、子宝の島を全国にアピール。島の「寝姿山」が妊婦の寝姿に見えることも子宝の象徴とされています。

独自制度 ​

天城町は2018〜2022年の合計特殊出生率が2.24と全国2位を記録。中学3年生まで医療費無料と対象年齢が広く、町内小中学校の修学旅行費を実質全額助成する独自施策を実施しています。この修学旅行費全額助成は離島ハンディキャップを解消する画期的な制度で、教育の機会均等に貢献しています。

こども医療費助成や相談掲示板など、デジタル活用による相談体制も充実。地域の伝統文化を大切にする「ふるさと教育」に力を入れ、若い世代の地元への想いを育んでいます。

環境面 ​

徳之島町、伊仙町と同様に「子は宝」文化が深く根付き、地域全体で子育てを応援する基盤が存在します。保育所や子育て支援センターが整備され、親子で参加できるイベントが充実。NPO法人がじゅまるの家が天城町への出張イベントも実施し、親同士の交流の場を提供しています。

奄美群島の豊かな自然環境の中で、海や山に囲まれた開放的な子育てが可能です。

実績 ​

2018〜2022年の合計特殊出生率2.24という全国2位の実績は、「子は宝」文化と行政支援が一体となって機能していることの証であり、同じ徳之島内の伊仙町・徳之島町とともに全国から注目を集めています。修学旅行費の実質全額助成は、離島に住む子どもが経済的な理由で教育機会を失わないようにする独自の取り組みとして高く評価されており、教育の機会均等という観点からも先進的な実績として認知されています。「ふるさと教育」を通じて若い世代の地元への愛着を育む取り組みが、地域に残り子育てをしたいという意識の醸成につながり、高い出生率の維持に貢献しています。